【え、税金かかるの！？】仮想通貨を持ってるだけなのに・・・

仮想通貨を始めた人で最も気になる一つに、税金問題が挙げられます。

利益が出たら課税されるのは、納得できると思います。

そこでこの記事では「仮想通貨を持ってるだけで税金はかかるのか？」の疑問に答えます。

また税金がかかるケースや確定申告を回避する方法まで、分かりやすくまとめましたので是非ご参考ください。

仮想通貨を持ってるだけで税金かかるの？

結論から書くと、仮想通貨を保有しているだけなら税金はかかりません。

ゴールド（金）を保有していても課税されないのと同様に、仮想通貨を保有していても課税対象になりません。

仮想通貨の売買を頻繁に繰り返すと、手数料と税金が発生し、利益が減ってしまいます。

ですので、右肩上がりが期待できる仮想通貨を選定して自動積立で購入し、資産を増やしていくと良いでしょう。

サラリーマンで仮想通貨の税金がかかるケース３選

ここではサラリーマンに限定して、仮想通貨で税金がかかるケース３選を紹介します。

仮想通貨を売却して利益が出た場合

仮想通貨を売却して利益が出た場合、その利益分には所得税がかかります。

利益額によって税率が異なりますが、20万円の利益を超える場合、所得税が課税されることが一般的です。

税率は、以下の通りです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

上記の表を見てわかる通り、サラリーマンの方なら20％前後の税率で済むケースが多いです。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

仮想通貨で他の仮想通貨を購入して利益が出た場合、利益確定とみなされ課税対象となります。

例えば、『100円で購入した一枚の仮想通貨（A）』を『他の仮想通貨（B）一枚』に交換した場合、交換時の仮想通貨（B）が120円なら、20円の利益に対して課税されます。

仮想通貨を日本円に確定しなくても課税の対象になりますので、注意して下さい。

レンディングやステーキングで仮想通貨を取得した場合

レンディングやステーキングにより仮想通貨を取得した場合、取得時点では税金はかかりませんが、将来的に利益が出ればその利益には所得税がかかります。

銀行にお金を預けると利息をもらえますが、税金がかかりますよね。

それと似ていて、レンディング、ステーキングを通して発生した利益には税金がかかりますので、必ず申告しましょう。

仮想通貨でサラリーマンが確定申告を回避するなら

仮想通貨で利益が確定した場合、サラリーマンが確定申告を回避する手段は、ほぼないと言っていいでしょう。

具体的に書くと、仮想通貨を購入して保有し続ければ、利益を確定していないので確定申告を回避できるというわけです。

オススメの購入方法は以下の通りです。

右肩上がりの仮想通貨（例えばビットコイン）を「購入した」または「購入している」ことを忘れて、数年後に口座を確認したら何倍にも資産が増えている状態がベストです。

【海外取引所ならバレない？】そう言えない可能性３選

海外の取引所を使えば、課税から逃れられると考える方も多いかと思います。

ですが、そうは言いえない可能性を３つご紹介します。

租税条約から足がつく

海外取引所を利用しても、租税条約に基づいて国際間で税務情報が交換されるため、隠れることは難しいです。

このため、海外取引所での取引情報は、租税条約に基づいて自国の税務当局に提供される可能性があります。

「海外の取引所を使えば大丈夫！」と思って取引している方、ご注意ください。

銀行口座から足がつく

海外取引所での取引に関連する資金の出入りが銀行口座で確認される場合、税務署から隠れることは困難です。

このため、銀行口座からの入出金の記録により、海外取引所での取引が税務署で確認される可能性があります。

一部の国々では、取引所からの出金や入金が銀行口座で記録し自国に提供され、税務当局がこれを監視しているケースが挙げられます。

仮想通貨の取引にネットバンクの利用は欠かせないので、課税を逃れるのは困難です。

日々、税務署は情報収集を行なっている

税務当局は日々、情報収集を行い、海外取引所での取引情報も監視対象となっています。

税務署は常に新たな情報収集の手段を模索し、取引所や他の方法を通じて仮想通貨の取引情報を監視しています。

税務当局は新しいテクノロジーやデータ分析を活用し、取引情報の収集・分析を行っているので今は良くても、いつかは足がつくでしょう。

ですので仮想通貨で発生した利益分については、必ず税務署に申告するようにしましょう。

仮想通貨の自動積立で利用したい取引所２選

ここからは仮想通貨の課税を回避できる手法として、積立投資を推奨しています。

以下に自動積立の機能が利用できる仮想通貨取引所を２つ紹介します。

コインチェック

コインチェックの自動積立機能は、利便性において日本国内の取引所で最も適した取引所です。

その理由は、以下の通り。

通常、取引所の口座に現金を入金しておかないと、仮想通貨の自動積立が出来ないのですが、「Coincheck つみたて」機能なら、自分のメインバンクから引き落とされます。

1度設定してしまえば、あとは自動で仮想通貨を積み立てられるので、コインチェックは理想の取引所と言えますね。

GMOコイン

GMOコインは、多様な仮想通貨の取り扱いと高度なセキュリティ対策が特長で、自動積立に適した取引所です。

詳細は以下の通り。

多くのユーザーがGMOコインを利用し、仮想通貨の自動積立機能を利用しています。

取引所のセキュリティ対策や幅広い取り扱い通貨を用意されている点が評価される要因の一つです。

手動で仮想通貨の積立をするならビットバンク

手動による仮想通貨の積み立てを行う場合は、ビットバンクが良いでしょう。

ビットバンクは国内で仮想通貨の取引量がNo1（CoinMarketCap調べ）のため、適正な価格で取引されています。

私も仮想通貨の価格を確認する際、ビットバンクのチャートを参考にして、他の取引所ではいくらで取引しているか確認します。

適正な価格で仮想通貨を購入できるビットバンクは、手動で積み立てを行う取引所としておススメします。

まとめ

「仮想通貨を持っているだけで税金はかかるのか？」の答えは、仮想通貨の単なる保有では税金はかかりません。

しかしながら、利益を確定させる場合や特定の取引行動を行った場合には所得税が発生します。

サラリーマンの場合は、以下のケースが挙げられます。

課税を回避するなら、右肩上がりの仮想通貨を何十年も保有し続けてから利益を確定しましょう。

今回は、自動積立の機能が利用できる取引所として、コインチェック、GMOコインを紹介しています。

税務署は、あらゆる手段で取引情報を収集しているので、利益が出たら必ず確定申告をして下さい。

Q＆A

仮想通貨にまつわる税金に関するQ＆Aをまとめましたのでご参考ください。

ビットコインを放置すると税金はかかりますか?

ビットコインを保有しているだけでしたら、税金がかかることはありません。

ですが、以下の場合は税金がかかるのでご注意ください。

当ブログの管理人は、仮想通貨をドルコスト平均法で買い続けて、税金の支払いを先送りにして、資産を増やしていく投資手法を推奨しています。

仮想通貨の住民税は会社にバレない?

税金の申告内容や支払い状況は基本的に個人情報とされます。

確定申告の際、普通徴収を選択すれば会社にバレることはないでしょう。

普通徴収を選択すると給料で発生した住民税は給料から天引きされ、仮想通貨で発生した利益の住民税は個人で収めることが可能です。

特別徴収を選択すると、会社にバレてしまうので注意しましょう。

仮想通貨で100万円稼いだら税金はいくらですか?

税金は個人の所得状況や所得税率、住民税などの地域や状況によって異なります。

所得税の税率は、取得した所得額に応じて５％〜４５％が適用されます。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

また住民税が10％、復興特別所得税もかかる為、所得の多い方だと最大５５％の税金がかかる可能性があります。

一般的には、２０〜３０％程度の税金がかかるケースが大半かと思われますので、不安な方は近くの税務署に相談した上で申告するようにしましょう。